タイ仮想通貨大手ビットカブ、17億バーツ流出隠蔽の疑いで経済犯罪捜査へ

タイを拠点とする大手暗号資産取引所ビットカブ(Bitkub)を巡り、タイ証券取引委員会(SEC)が経済犯罪取締警察に対し新たな証拠を提出したことが8月5日、明らかになった。2021年に発生した大規模なハッキング被害を、当局への報告書で隠蔽していた疑いが持たれている。

関係者によると、SECの担当者はこの日、経済犯罪取締警察本部(ポーオーソー)の担当署長らと面会し、捜査資料に加える追加の証拠を提出するとともに、事件の経緯について供述を行った。

SECの調査によれば、ビットカブは2021年5月、顧客の暗号資産が不正に流出する被害に遭い、16種類の暗号資産、総額約17億バーツ相当が取引所の口座から外部へ送金された。ところがビットカブ側は、同年5月10日から10月30日までの間、日次の純流動資本報告書(ドージョー1号様式)にこの流出被害を反映させず、資産残高に大きな変動がないかのような報告を続けていたとされる。

これを受け、SECはビットカブ社および関係者の計3者を経済犯罪取締警察に告発。捜査当局は今後、当時の経営陣の関与の度合いや、顧客への説明責任のあり方について、詳細な捜査を進める方針だ。

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