米AIデータセンターの電力供給制約解消

ジェトロによると、米国シリコンバレーのインキュベーターであるジブランドイ財団は、人工知能（AI）データセンター向け電力インフラの構築を目的とした「データセンター・パワー連合（Data Center Power Coalition）」の発足を発表した。日立製作所を含む12のエネルギーパートナーで構成され、発電・蓄電・送電とコンピューティングを一体的に設計する「電力共同開発（Power Co-Development）」を推進する。

背景には、AIの急速な普及に伴う電力需要の増加がある。米エネルギー省（DOE）傘下のローレンス・バークレー国立研究所は、米国のデータセンターの電力消費量が2030年に649テラワット時（TWh）に達し、米国全体の電力消費の11.8％を占める可能性があると予測している。

同連合は、太陽光発電や蓄電池などの分散電源を含む電源インフラをデータセンター設計段階から統合することで、電力確保までのリードタイムを数年から数カ月へ短縮することを目指している。

日立のデータセンター事業部門責任者でチーフビジネスオフィサー（CBO）のKJ・ジョシ氏は「データセンターの電力問題は単独企業では解決が難しい。エネルギーエコシステム全体の連携により、AIが求めるスピードと規模で信頼性の高いクリーン電力の供給を目指す」と語った。

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