タイ政府、12年計画で高収入国を目指す

タイ政府と民間部門は、6月22日に開催された合同公共・民間諮問委員会の初会合で、タイ経済を高収入国に引き上げるための12年計画を合意しました。副首相兼財務大臣のEkniti Nitithanprapasは、バンコクの政府庁舎で計画の内容を発表しました。

計画の長期目標は、12年以内にタイを高収入国にすることです。中期目標は、2030年までに世界の競争力ランキングでトップ20に入り、経済の潜在力を現在の2.7%から3%以上に引き上げることです。Ekniti氏は、3%という数字はGDP成長率ではなく、経済の潜在力と競争力の指標であると説明しました。

委員会は、4つのワーキンググループを設立して計画を推進します。新規投資グループは、AIやデジタルインフラストラクチャー、データセンター、金融サービス、グリーン経済、スマートオートモビル業界を重点的に扱います。貿易・サービスグループは、観光、ウェルネス、農業、クリエイティブ経済、小売り、国際貿易を担当します。人材育成グループは、研究、イノベーション、教育、労働力のスキルアップを担当します。政府効率化グループは、規制の簡素化、デジタル政府、ビジネス環境の改善を担当します。

各グループは、6ヶ月から12ヶ月以内に短期的な成果を出すことを目指しています。投資対GDP比率を現在の22%から30%に引き上げることが目標です。

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