BJPクローラー
2026年6月19日 08:21
newsclip.beによると、タイ政府は行政のデジタル化を進める「スマート行政」政策の一環として、法人登記手続きの完全オンライン化を7月1日より開始します。
商務省通商開発局(DBD)は、これまでの窓口での紙提出を廃止し、全国でオンラインシステム「DBD Biz Regist」に一本化する方針を発表しました。これにより、申請から書類受領までが24時間対応となり、利用者は申請、進捗確認、電子書類の受領をすべてオンラインで完結できるようになります。
この変更によって、移動時間や待ち時間の削減、手続きコストの軽減が期待されています。法人登記のオンライン利用率は急速に上昇しており、2026年4月時点で89.05%に達しています。
アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は、行政サービスの迅速化と透明性の向上のため、国民や企業が効率的に手続きを行える環境の整備を指示しており、今回のオンライン化は「行政手続きの透明性と信頼性が高まる」と強調しています。電子認証システム導入や政府機関とのデータ連携により、書類偽造や汚職リスクの低減にもつながるとのことです。
DBDは移行期間中、専門スタッフを配置して利用者サポートを強化する予定で、LINE公式アカウント「@DBD1570」やホットライン「1570」での問い合わせが可能です。
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