トランプ米大統領への評価低下

ジェトロによると、米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センター（PRC）は6月23日、ドナルド・トランプ大統領や米国の国際的評価に関する調査結果を発表した。この調査は世界36カ国・地域で行われ、トランプ氏を好まないとする回答は57％、信頼できないとする回答は76％となり、否定的見方が多かった。

他国の元首と比較しても、トランプ氏を「信頼できない」とする割合は高く、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（65％）、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（74％）を上回った。中国の習近平国家主席（53％）、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領（52％）も過半だったが、トランプ氏より低かった。

トランプ氏の国際問題対応への見方は、不支持率がいずれも高く、特に「関税」（77％）、「ガザ地区紛争」（76％）、「イラン紛争」（74％）、「ウクライナ問題」（72％）が高かった。米国をパートナー国として信頼できないとする割合は半数（50％）に達し、信頼できる（47％）をやや上回った。

2022年の調査時と比較して多くの国・地域で信頼度は低下しており、特に40ポイント以上著しく下落したのは、スウェーデン（マイナス52ポイント）、カナダ（マイナス48ポイント）、オランダ（マイナス47ポイント）、ドイツ（マイナス44ポイント）、オーストラリア（マイナス42ポイント）だった。日本は17ポイント低下した。

米国が世界の平和と安定に貢献していないという見方が63％と多数を占めた。2023年の調査時と比較して貢献しているとする割合が30ポイント以上下落したのは、スウェーデン（マイナス41ポイント）やオランダ、ポーランド（いずれもマイナス39ポイント）、カナダ（マイナス31ポイント）、オーストラリア（マイナス30ポイント）だった。日本はフランスと同じマイナス29ポイントだった。

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