カンボジア人実業家、米裁判所に名誉毀損キャンペーンの調査を申請

カンボジア人実業家イム・リーク氏（Leak Yim）の弁護団は、タイで提起されている訴訟において自身の無実を証明するため、米国連邦裁判所に証拠開示を申請しました。

弁護を担当するSeiden Law LLP法律事務所は、今回の申請は、リーク氏をアジアの詐欺センターと結びつける根拠のない情報源を特定し、リーク氏に対するタイでの訴訟につながった虚偽情報の出所を明らかにする文書や証言を得ることが目的だと述べています。これは、米国法28 U.S.C. §1782に基づき、米国外の訴訟で使用する証拠を米国内で収集するための法的手続きです。

弁護団によると、この申請が承認されれば、リーク氏の名前が米国下院のH.R. 5490法案の初期草案に記載され、その後削除された理由や、その情報源が誰であったかを調査できるようになります。これにより、リーク氏がタイで被害者となった背景にある動機や関係者が明らかになると期待されています。

Seiden Lawのロバート・セイドン氏によると、リーク氏とその家族は「間接的な関連付けによる有罪（Guilt by Association）と政治的ないじめ」の犠牲になっているとのことです。2025年9月以降、リーク氏の名誉を毀損する虚偽情報が拡散されており、その背景には政治的な動機があると見ています。

リーク氏はこれまでのいかなる国の裁判所でも有罪判決を受けたことはなく、国際的な制裁の対象でもありません。彼はかつて米国に長く住み、カンボジアで軍務に就いた経験があり、現在は家族の不動産事業を経営し、カンボジアおよび東南アジア地域の公衆衛生、災害救援、慈善活動を継続的に支援しています。しかし、メディアはこれらの情報を報じず、リーク氏と彼のタイ人妻、幼い子供たちに悪影響を与える否定的な内容ばかりを報じてきたと弁護団は主張しています。

タイでの訴訟に関しては、リーク氏の弁護団は、タイの裁判所に彼の無実を証明するための証拠を提出する準備を進めており、米国から得られる証拠もタイでの弁護に活用する予定です。

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