タイ新車市場の3割を中国ブランドが掌握

調査会社モビリティ・グローバルによると、世界の電気自動車（EV）の平均価格が約3万7000ドル（およそ130万バーツ）まで下がり、2020年比で9%の下落となった。一方、ハイブリッド車は16%上昇し、平均3万9000ドル（約136万バーツ）に達している。タイ国内の新車市場では、中国ブランドの合計シェアは3割近くに達した。

値下がりの主因はリチウムイオン電池の価格低下である。ブルームバーグNEFの集計では、乗用車向け電池のコストは2020年から2025年にかけて37%下落した。特に効いたのが、リン酸鉄リチウム（LFP）電池の普及だ。中国の自動車メーカーの海外展開は加速しており、2025年の中国製EV輸出は164万台に達した。

タイは中国勢の輸出ハブになっている。BYDや長城汽車（GWM）は、電池生産から車両組み立てまでを垂直統合し、コスト優位を維持している。両社ともタイ国内に生産拠点を構え、政府の投資優遇策と地理的条件を活かして、この国を地域向けの輸出ハブとして位置づけている。

日系メーカーも戦略の修正を進めている。トヨタはEVとハイブリッドの双方を並行して展開する「マルチパスウェイ」の路線を堅持し、日産は中国国内にEVの生産拠点を設けて世界へ供給する構えだ。ハイブリッドよりEVのほうが安いという新しい常識が、タイのショールームから広がり始めている。

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