タイ、データセンター急増で電力・水政策が岐路に

バンコク週報によると、タイではデータセンターへの投資が急拡大しており、電力と水の大量消費が国内エネルギー政策上の重要課題として浮上しています。

• タイ投資委員会（BOI）は2025年にデータセンター案件を36件（総額7280億バーツ）受理し、2026年に入ってからもすでに7件（960億バーツ超）を承認。グローバルなハイパースケーラーや大手クラウドプロバイダーの進出が特に目立ちます。
• これらの施設が大量の電力を必要とすることから、タイ電力発電公社（EGAT）がITロード200メガワット以上のデータセンター向けに電力を直接販売できるよう、昨年11月に電力政策委員会（NEPC）が決議したとBOIは発表しました。
• タイ工業連盟（FTI）のノパデット氏は、電力・水などの資源を大量消費するデータセンターの急増に対し、地域コミュニティや国内企業が実質的な恩恵を受けられる仕組みの必要性を指摘。BOIにデジタル人材育成促進策の導入も求めました。
• エネルギーの観点からは、データセンターへの電力安定供給を、タイのカーボンニュートラル目標（2050年）や再生可能エネルギーの拡大計画とどう整合させるかが課題です。脱炭素と投資誘致の両立に向けた政策設計が急務であり、直接電力購入協定（ダイレクトPPA）の枠組み整備が進むかどうかが焦点となっています。

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