2070年度予算案、人材育成予算削減に警鐘

タイの国会議員であるスティン・クランセーン氏（タイ貢献党）は、2070年度予算案の審議において、現状の予算配分では国が袋小路に入ると警鐘を鳴らしました。

同氏によると、タイ経済は過去10〜20年間、国際競争力の欠如により経済戦争に敗れており、安価な低スキル労働力に依存し続けた結果、慢性的な貿易赤字と国外への資金流出に苦しんでいます。この問題を解決するには、GDPを向上させ、高付加価値経済を創出することが不可欠であり、そのためにはインフラ投資だけでなく、人材育成に真剣に取り組む必要があると訴えています。

政府が人材育成を重視し、教育省、労働省、農業省、社会開発・人間安全保障省といった関連省庁に役割を分散させていることは評価しつつも、研究開発基金（BPT）の予算や労働省のAIスキル開発予算が削減されていることに強く異議を唱えました。これらは新たな経済を牽引する「燃料」であり、削減は将来の成長を阻害すると指摘しています。

スティン氏は、予算案の原則承認には賛成するものの、特別委員会に対し、人材育成に関連する5つの主要省庁の予算を削減しないよう強く求めました。また、中央予算への過度な期待は危険であり、不測の事態（カンボジアとの紛争など）が発生した場合、到底対応できないと警告しています。

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