BJPクローラー
2026年9月14日 11:05
The Thaigerによると、商務省は外国人がタイでホテルやレストラン、ツアー事業を免許なしで運営できるという新規規制は存在せず、偽情報だと否定しました。
今回の規制は1999年外国企業法の許可要件から8つのサービス業を除外するもので、対象は通信事業者(NBTC許可が必要)や銀行系テレサリーセンターなど、既に別の監督官庁がある4業種と、その他2業種です。ホテル・レストランは含まれていません。批判者は経済主権の喪失や中小企業への影響、名義会社への対策不足を指摘しています。
同省は免許廃止は自由化ではなく、重複書類の削減が目的で、業界の規制や監督は引き続き適用されると説明しています。外国人投資家は従来通り許可取得が必要です。
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