タイの外国人入国料導入難航

タイ政府は、外国人入国料（300バーツ）を導入する計画を進めています。しかし、航空会社のシステム制約により、導入が難航しています。政府は、航空会社の航空券システムを通じての徴収を見込んでいましたが、航空業界団体は「航空券予約時に国籍や旅券番号などの情報は求められず、タイ国籍者を除外できない」とし、航空会社のバックオフィスシステムでは実施が不可能と主張しています。

観光政策法はタイ国籍者を課税対象としておらず、タイ人から入国料を徴収することは違法となり、対象は外国人に限定されます。このため、観光スポーツ省は、航空会社が全乗客から一律に徴収し、タイ人には後日払い戻す方式を提案しています。

国際航空運送協会（IATA）のシェルドン・ヒーIATAアジア太平洋地域副会長は、「航空会社による徴収は実現不可能で、さらなる混乱を招く」と指摘しています。航空券予約時に航空会社が必要とする情報は氏名と目的地のみで、国籍、旅券番号、住所などは通常求められないため、課税対象者の判別ができないということです。

タイ入国で追加の料金が導入されれば、旅行コストで魅力を欠ことになり、「タイは長期的な成長機会を失う恐れがある」とも警告しています。

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