BJPクローラー
2026年9月17日 05:35
The Nationによると、米下院の外務委員会(Brian Mast委員長)と米中戦略競争特別委員会(John Moolenaar委員長)が、タイの金融業者ヴォラパック・タニャウォン氏を含む28名・団体に対し、東南アジアでの大規模詐欺・人身売買疑惑を理由に制裁の可否を180日以内に判断するよう米国務長官マルコ・ルビオ氏と財務長官スコット・ベッセント氏に要請した。
対象にはカンボジアの高官や実業家も含まれ、同文書は「調査要請」であり有罪判決ではないと明記されている。
バンコク在住の日本人は、金融取引や投資先の確認を徹底し、詐欺被害防止のために現地金融機関や取引相手の身元確認を強化することが推奨される。
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