米国6月の消費者物価指数は伸び鈍化

米国労働省が7月14日に発表した2026年6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.5％上昇（前月4.2％上昇）、前月比0.4％の下落（前月0.5％上昇）となり、市場予想（前年同月比：3.8％）を下回った。

総合指数の前月比の下落率は、2020年4月（0.8％の下落）以来の水準で、インフレの加速傾向に、一時的な歯止めがかかったかたちだ。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数も、前年同月比2.6％上昇（前月2.9％上昇）、前月比0.0％で、前月の0.2％の上昇から減速した。

品目別で前月比をみると、これまでインフレを牽引していたエネルギー価格が5.7％減（前月は3.9％増）となり、全体の押し下げ要因となった。中でも、ガソリン価格は9.7％減（前月7.0％増）と大幅に下落した。米国・イラン間の衝突の一時的な停戦により、原油市場の緊張が緩和したことが背景にある。

これらを除いたコア指数では、財は前月比0.1％減（前月0.1％減）と2カ月連続の下落となった。衣料品（0.6％減）や中古車（0.2％減）の下落が影響した。一方で、これまで高止まりが続いていたサービス分野の住居費は前月比0.1％増（前月0.3％増）と減速し、2021年1月以来の低い伸びにとどまった。

バンコク在住の日本人にとって、米国のインフレ率の動向は、タイの経済や生活に影響を及ぼす可能性があるため、注目する必要がある。

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