BJPクローラー
2026年8月28日 03:30
タイ内閣は、労働裁判所の権限を拡大する労働裁判所法および人身売買事件訴訟手続法の改正案を承認したと報じられています。
これまで労働裁判所が扱っていたのは民事事件のみでしたが、今回の改正により、労働者保護法や外国人労働者管理法など11分野の法律に基づく労働関連の刑事事件も一括して審理できるようになります。ただし、人身売買に関する犯罪はこれまで通り一般の刑事裁判所が担当します。
元記事では、この改正により労務紛争の裁判手続きが迅速化する一方、労働裁判所が刑事責任まで踏み込んで判断するため、タイで従業員を雇用する日系企業にとっては就業規則や労務管理の運用にこれまで以上の注意が必要になると指摘されています。
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