タイ証券取引委員会、暗号資産取引にトラベルルール義務化

タイ証券取引委員会（SEC）が、暗号資産取引に「トラベルルール」の導入を義務化すると発表しました。2027年2月27日から施行され、事業者は全取引で送金者・受取人の情報を送信し、自己管理ウォレットへの送金についても所有権確認を行う必要があります。取引記録は5年間保存が求められ、システム整備のための準備期間が設けられます。

この規制は、マネーロンダリングやサイバー犯罪防止の国際基準（FATF勧告）への適合を目的としており、タイ国内の暗号資産市場の透明性向上が期待されています。機関投資家の参入が進む可能性がある一方で、小規模事業者はシステム導入コストが負担になるとの懸念も出ています。SECは業界団体と協議し、具体的な運用ガイドラインを策定する方針です。

バンコク在住の日本人投資家は、2027年2月以降の取引で本人確認書類やウォレット情報の提出が必須になる点に留意し、取引所やサービス提供者の対応状況を確認しておくと安心です。

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