タイ政府、大麻の完全自由化を否定

タイ政府は、大麻の完全自由化は存在しないと明言した。娯楽目的での使用は認められないと強調し、大麻の花穂を許可なく輸出することも法律違反であると断言した。

タイは2022年に大麻を麻薬リストから除外し、アジアで最も大麻に寛容な国として世界の注目を集めた。しかし、包括的な大麻法の整備が遅れたことで「何でもあり」の空白期間が生じ、観光地には大麻販売店が乱立。若年層の使用拡大や、タイから持ち出された大麻が海外の空港で摘発される事件が相次ぎ、国際的な批判も高まっていた。

タイを訪れる日本人には特に注意が必要だ。日本の大麻取締法は国外での使用にも適用され得る上、大麻製品を日本に持ち込めば重罪となる。「タイでは合法だから」という認識自体が、もはやタイでも通用しなくなりつつある。

大麻ビジネスに参入した事業者にとっては、規制強化は経営を左右する死活問題となる。全国に数千店あるとされる販売店の淘汰は避けられず、医療用への転換か廃業かの選択を迫られる。一方、規制の明確化は、品質管理された医療大麻産業の健全な発展につながるとの前向きな評価もある。

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