タイ政府、家計支援策を拡充 約200億円を村落基金へ

タイ政府は、生活費の高騰と家計債務の増加に対応するため、村落基金（Village and Urban Community Fund）の組合員を対象とした「タイ・ヘルプ・タイ（タイ・チュアイ・タイ）増資・利子半額支援」を拡充すると発表しました。newsclip.beの報道によると、政府は総額44億バーツ（約200億円）超を拠出し、全国の村落基金に追加資金を配分するとともに、組合員向け融資の金利を少なくとも半減するよう支援します。

この支援策は、政府が利子負担の一部を肩代わりすることで、家計の支出負担を直接的に軽減することを目的としています。特に物価高や景気低迷の影響を受けやすい地域住民や農村部の家計を支える重要な施策であり、政府の「地域経済を起点とした景気刺激策」とも合致しています。村落基金は、地域住民の小口金融を担うコミュニティ金融機関として位置づけられており、政府は基金の機能強化も図る方針です。

全国には7万9610の村落基金が存在し、1200万人以上の住民が組合員となっています。政府は今回の支援により、800万人以上の組合員が利子負担の軽減を受けられると見込んでいます。国家村落・都市コミュニティ基金事務局は、6月から7月にかけて全国の基金からの事業参加申請を受け付け、順次予算を配分していくとのことです。

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