タイ国籍法改正案、「政治参加は誤解」と政府が説明

タイ政府は2026年6月14日、SNS上で拡散されている「外国人による政治活動参加を目的とした国籍法改正」に関する懸念に対し、説明を行いました。

副報道官は、今回の法改正案が外国人労働者や不法入国者への国籍付与を目的としたものではないと強調しています。その真の目的は、長年タイ国内で生活し、身元が明確であり、法律に基づく審査を経た人々の未解決の身分問題を解消することにあるとのことです。

また、仮にタイ国籍を取得した場合でも、政治職や高級公務員への就任は、憲法および関連する個別法の要件を満たす必要があり、自動的にこれらの地位に就けるわけではないと説明されています。

現在、内務省は地方行政局（DOPA）を通じて意見聴取プロジェクトを実施しており、国民は政府の意見募集システムを通じて意見を提出することが可能です。法案は今後も複数の審議段階を経る予定であり、政治的権利や選挙への立候補に関する懸念は、これまで通り憲法および関連法の条件に従うため、心配する必要はないと副報道官は述べています。

タイ政府は、国籍法改正案について、引き続き法的手続きを経て慎重に検討を進める姿勢を示しています。

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