インドで教育相が辞任

インドのダルメンドラ・プラダン教育相が7月25日、辞任した。5月3日に実施された医学部入学のための全国統一試験（NEET）で試験問題が事前に流出していた問題を受け、若者を中心とする抗議活動が広がっていた。プラダン氏は、この混乱の責任をとるかたちで辞意を表明した。

抗議活動を主導したのは、若者を中心に構成される架空新党の「ゴキブリ人民党（CJP）」で、首都ニューデリーを中心に全国で活動を展開した。CJPは、（1）教育相の辞任、（2）試験問題漏えいを背景に自殺した学生の遺族に対する金銭的補償、（3）抗議活動参加者に対する刑事告発の撤回、の3点を主な要求として掲げた。

ニューデリーでは、7月20日に数千人が参加する大規模な抗議デモが行われ、参加者と警察が衝突した。さらに、抗議活動の長期化を受けて警備が強化され、市内のメトロ（都市鉄道）駅が閉鎖されるなど、市民生活にも影響が及んだ。

インドのモディ政権はこれまで、抗議活動や野党の要求を理由とした閣僚の辞任を認めない姿勢をとっていたが、今回の教育相辞任は政策・行政上の問題について責任をとるかたちで閣僚級の大臣が辞任するのは、2014年のモディ政権発足以来初めてで、抗議には屈しないという従来路線からの大きな転換と受け止められている。

この件は、バンコク在住の日本人にとっては、インドの政治情勢の変化を注視する必要がある。特に、インドとの経済関係やビジネス活動に関わる場合には、最新の情報を把握することが重要である。

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