BJPクローラー
2026年7月20日 11:50
タイ商務省の事業開発局(DBD)は、外資の名義借り対策を強化する方針だ。外国人の出資比率が高い16県を重点対象とし、8月1日から新たな確認手続きを導入する。
DBDのプンポン局長によると、企業登記や株主名簿、財務諸表、会計事務所の情報を分析した結果、外国人の出資比率が0.01%から49.99%の範囲にある企業のうち、調査対象となり得る企業は約12万社に上るという。
8月1日からはタイ人株主および出資受け入れ担当の取締役に対し、銀行の取引明細(Statement)の提出を義務付ける。実際の出資額や時期に矛盾がある場合、登記官はただちに登記を無効とする。
日系企業にとっても、現地パートナーとの出資構造や登記手続きの適法性を見直す契機となる。
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