タイ内務省、プーケットで外国人の不法土地保有を調査

タイ内務省は、プーケット県内の土地所有をめぐり、外国資本との関連が疑われる企業による不法な土地占有について調査を命じた。ポラピー内務副大臣によると、内務省は土地局に対し、外国人が関与する200社超の企業を対象に、民事・刑事両面での対応をプーケット当局と連携して進めるよう指示した。

今回の調査は、外国人が国内法人を隠れみのに土地を取得する「ノミニー（名義借り）」問題への取り締まり強化の一環。タイ商務省は今年、外資規制違反の疑いがある法人6551社の調査を進めており、対象県にはチョンブリ、チェンマイ、スラタニ、プーケット、クラビなどが含まれる。

タイで不動産を保有する日本人や、現地法人を通じて土地を扱う日系企業にとっても、自社の所有形態が法令に適合しているか、専門家を交えて改めて確認しておく必要がありそうだ。

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