プーケット、ホテル税3倍で年間50億円増収を検討

newsclip.beによると、タイ南部プーケット県は、現在1％のホテル税（宿泊料金に対する地方開発税）を3％に引き上げる案を検討しています。この動きは、観光振興や地域開発の財源を拡充することを目的としており、年間約10億バーツ（約50億円）の歳入増が見込まれています。もし未登録ホテルからも徴収できれば、その額は15億バーツに達する可能性もあります。

現行法では地方が最大3％までホテル税を課すことが可能であり、プーケットに隣接するパンガー県では2％を徴収しています。プーケット県知事は、観光産業が主要な収入源であり雇用の中心でもあることから、「観光産業の重要性に見合った税負担は妥当」と説明しています。税収はプロモーション活動にも充てられ、税率引き上げにより年間1400万人の観光客誘致に向けたマーケティング活動を強化できると期待されています。

現在、プーケットで正規登記されているホテルは地方改善費の支払いが義務付けられていますが、未登記ホテルも多く、その徴収方法が課題となっています。県は法改正を伴わずに税徴収を徹底させるため、財務省国税局と連携する方針です。県知事は「持続可能なプーケットを支える『愛の証』が納税」と述べています。

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