米財務省、為替報告書を公表

米国財務省は7月23日、為替政策報告書を公表した。同報告書は半期ごとに連邦議会へ提出される。米国の財・サービス貿易の輸出入総額上位20カ国・地域を対象に、今回の報告書は2025年12月までの1年間の為替政策を分析・評価した。

今回の報告書では、前回と同様、「為替操作国・地域」に該当する国・地域はないと結論付けた。為替操作国・地域の認定には、2015年の貿易円滑化・貿易執行法に基づく3つの基準が用いられている。「為替操作監視対象」リストには、前回の報告書と同様に、中国、日本、韓国、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの10カ国・地域を掲載した。日本は5期連続となった。

日本が監視対象となった要因は前回に続き、対米貿易黒字と経常収支黒字に関する2つの基準を満たしたことだ。特に経常収支黒字は2024年のGDP比4.6％から同4.8％へと拡大している。

中国も今回も監視対象となった要因も、前回に続き、対米貿易黒字と経常収支黒字に関する2つの基準を満たしたことだ。2025年の対米貿易黒字は1,690億ドルと、2024年（2,640億ドル）から減少した一方、経常収支黒字はGDP比3.8％と2024年（2.5％）から拡大している。

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