タイエビ協会、エビ産業の課題解決に向け政府機関に支援を要請

タイエビ協会とタイエビ養殖業者同盟は、タイのエビ産業が直面する課題解決と輸出促進のため、4つの政府機関に支援を要請しました。これは、エビ産業を国家アジェンダとする緊急対策の推進を目的としています。

タイのエビ産業は、かつて年間生産量64万トン以上、輸出額1,100億バーツ以上を誇り、200万人以上の雇用を創出してきました。しかし、2012年以降の急性肝膵臓壊死症（EMS）などの病気の流行により、生産量は27万～28万トンに激減し、輸出額も約400億バーツにまで落ち込んでいます。過去13年間で7,500億バーツ以上の経済的損失が発生し、競合国であるエクアドルやインドに市場シェアを奪われている状況です。

主な問題は、白斑病、EMS、白便症、黄頭病といった病気により養殖が困難になり、生産コストが高騰している点です。これにより、国際競争力を失い、加工工場や冷蔵倉庫の稼働率も低下しています。

これに対し、タイエビ養殖業者同盟は、農協省副大臣に緊急対策を要請し、2026年から2030年までの国家アジェンダとして「タイエビ産業改善行動計画」の策定が進められています。この計画には11の対策と38の活動が含まれ、総額約55.37億バーツの予算が見込まれています。これにより、エビ産業の回復、年間40万トンの高品質エビ生産、生産コスト削減、国際競争力の回復を目指します。

また、国立科学技術開発庁（NSTDA）が推進する「タイのエビ生産能力向上ハブ（Hub of Knowledge）」プロジェクトも支援しており、これは上記の行動計画と連携しています。さらに、マレーシアが一時的に停止しているタイからのエビ5品種の輸入制限措置の解除交渉についても、政府機関に協力を求めています。

元記事を読む →