タイの雇用市場に弱含みの兆候

サイアム商業銀行（SCB）調査部門「SCB経済インテリジェンスセンター（EIC）」の分析によると、タイの失業率は依然として低水準にあるものの、雇用市場には複数の面で弱含みの兆候が出ている。2026年上半期の失業率は0.94％で前年同期の0.90％から微増、失業者数はおよそ3万5000人増の39万7000人となり、前年同期比9.8％増となった。

若年層（15～24歳）の失業率は5.14％と依然高く、全体の5倍以上に達する。EICは、労働者の技能と産業側の需要が一致しない「スキルミスマッチ」が構造的な問題として残っていると指摘する。

就業時間の不足も広がっている。週35時間未満の就業者はおよそ40万人増え、前年同期比7.4％増となった。平均週労働時間は42.57時間から42.42時間に減少し、正規雇用者で0.2％減、自営業者で0.5％減となった。

賃金も弱含んでいる。残業・賞与を含む月額賃金は1万6363バーツから1万6300バーツに0.4％減少した。実質賃金指数も悪化している。2026年第2四半期の実質賃金指数（2019年＝100）は96.8まで低下し、コロナ禍以降で最も低い水準となった。

雇用環境の弱さは、家計消費や債務返済能力にも影響する。EICは、雇用喪失者への一時的な所得支援、職業訓練、効果的な職業紹介の強化、地域間移動の障壁緩和などを政策課題として挙げる。

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