BJPクローラー
2026年8月16日 15:11
南部の観光島で、タイ人の名前を借りた外国人経営の実態が次々と表に出た。対象となった法人は104社、土地は124筆に及ぶ。タイ商務省事業開発局は2026年8月15日、内務省地方行政局と合同で、南部スラートターニー県パンガン島において外国人による違法な事業運営、いわゆる「ノミニー(名義貸し)」ネットワークの摘発作業を実施した。
調査対象となったのは4つの事業である。1つ目は敷地面積およそ25ライの大型ホテルリゾート。タイ人名義の役員が複数の企業で株主として登録されており、実質的には外国人が経営していると見られている。2つ目は外国人観光客向けの貸別荘。イスラエル人観光客が1泊あたり数万バーツで滞在し、代金がイスラエルから直接オンラインで送金されていた。3つ目は大麻関連ビジネス。パンガン、サムイ、プーケット、バンコクの4店舗を展開し、規制医薬品の処方箋(様式ポー・トー33)を1枚300バーツで販売していた。4つ目は山の高台に建つ高級ヴィラで、調査時は施錠されており誰も対応しなかった。
スラートターニー県内の法人登記数は2万5603社。このうち違法な土地保有の疑いがある法人は104社、関連する土地は124筆に上る。無許可で営業を続けていた期間は最長で4年に達するケースもあった。商務省事業開発局のプーンポン・ナイナーパクロン局長は、タイ人が外国人のために名義を貸し、その見返りに金銭的利益を受け取る行為は完全に法的措置の対象になるとの姿勢を示した。
タイ政府はプーケットなど他の観光地でも同種の摘発を進めている。島の風景は変わらなくても、その裏側の登記簿は、これから相当書き換わることになりそうだ。
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