日銀が31年ぶりの高水準に利上げ

日本銀行（BOJ）は6月16日の金融政策決定会合で、短期政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げることを7対1の賛成多数で決定した。政策金利が1%台に達するのは1995年以来31年ぶりで、長年続いた超低金利政策からの転換を鮮明にしており、タイ経済紙はその背景を以下の通り説明している。

利上げの主な要因は3点だ。第一に、イラン・米国紛争が引き起こした原油価格の上昇で、エネルギーをほぼ全量輸入に頼る日本の企業・家計のコストが急増。5月の国内卸売物価指数は前年同月比6.3%増と3年ぶりの大幅な伸びを示した。第二に、円安の進行。1ドル＝160円前後で推移しており、円建て輸入物価は前年比25.5%も跳ね上がった。第三に賃金上昇。中小企業の正社員の月額賃金は2026年度の春闘で平均4.29%上昇し、国内起点のインフレが根付きつつあるとBOJが判断した。

なお日銀は今回の決定と合わせ、補完当座預金制度の金利を1.0%、基準貸付利率を1.25%にそれぞれ設定した。また量的引き締めとして国債の月間買い入れ額を四半期ごとに2000億円ずつ削減し、2027年4月以降は月2兆円で維持する計画を温存する。市場では10〜12月の利上げを予測する声も出ていると報道している。

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