タイの銃社会

毎日新聞が「『銃大国』タイの実態」と題した記事が、タイ国内のSNSで大きな反響を呼んでいる。記事によると、タイ国内に流通している銃は約1000万丁で、人口比にするとおよそ7人に1丁という計算になる。しかも、法律上は銃の所持には当局の許可が必要とされているにもかかわらず、実際には10丁のうちおよそ4丁が正規に登録されていないという。

記事は2023年10月のサイアム・パラゴン銃撃事件にも触れた。当時14歳の少年が改造銃を使い、外国人観光客2人が死亡した事件である。あのときタイ政府は新規の銃所持許可を停止し、輸入規制を強化した。それから3年近く経つが、銃関連犯罪は目立って減っていない、というのが記事の見立てだ。

タイ人の反応として、SNS上では「外国から言われて初めて自分の国の数字を知った。恥ずかしいというより、単純に怖い」という書き込みが見られた。政治の側の動きとして、人民党のナッタポン党首はフェイスブックで、今回の事件は社会への新たな警告だとし、教育の場は安全であるべきだと述べたうえで、銃規制措置の真剣な見直しを求めた。

アヌティン首相も当日に現場入りし、警察庁長官と内務省次官に対して全国での銃器検問の設置を指示した。公共の場での武器携行は認めないと強調し、職務中の公務員以外は銃を携行できないよう法改正を検討する意向も示している。使用された銃が保護者のものであれば保護者も立件する、とも明言した。

元記事を読む →