タイ下院、緊急借入の勅令審議を延期

タイ下院は、エネルギー危機による国民生活や経済への影響に対応するための借り入れを認める緊急勅令について、野党が違憲審査を申し立てたことを受け、審議を先送りした。

借入額は4000億バーツ（2兆円相当）で、当初は5000億バーツと報じられていた。緊急勅令は公布と同時に法律と同等の効力を持つが、内閣は国会の次期会期で速やかに提出して承認を求める必要がある。

野党議員135人が憲法裁判所への付託を求める請願を提出し、下院は勅令を議題に上程できない状況となった。憲法裁は請願受理から60日以内に判断を示し、下院議長に通知しなければならない。憲法に適合しないと判断された場合、勅令は「初めから効力を持たなかった」とみなされる。

4000億バーツ借り入れの緊急勅令は5月5日に閣議で承認され、9日に官報で公布された。財務省は2027年9月30日までに、バーツ建て・外貨建て、または債券発行などの手段で借入契約を締結できることになっている。

バンコク在住の日本人にとって、タイの経済状況や政治情勢は生活に大きな影響を与えることがあります。最新の情報を把握することで、より安心して生活できるでしょう。

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