2026年後半タイ株見通し：SET指数1,644ポイントも

2026年前半、タイ株式市場（SET指数）は年初来で25.26%上昇し、韓国に次ぐアジア3位のパフォーマンスを記録、6月4日には1,600ポイントの新高値をつけました。安定した政権、高配当利回り、先進国市場からの資金流入により、タイ株は世界中の投資家にとって安全な避難先となっています。外国人投資家は349.1億バーツを買い越し、取引額全体の53.46%を占めています。

カシコン証券投資顧問（KAsset）の投資戦略チーム責任者であるソラポン・ウィーラメティークン氏は、2026年後半もSET指数への投資は継続できるものの、上昇余地は限定的になり、成長は前半よりも鈍化すると見ています。年末目標は1,585ポイント、12ヶ月後目標は1,620ポイントとしています。通年の1株当たり利益（EPS）は99バーツ、PEは16倍、GDP成長率は2%と予測しており、タイ銀行（BOT）のGDP予測2.3%と一致しています。特に第3四半期の消費と輸出は2,000億バーツの経済刺激策に支えられ、消費は2.5%以上の成長が見込まれます。

金利については、FRBが1回利上げした場合、SET指数は1,510ポイントをサポートラインに下落すると見ています。2回利上げは稀ですが、その場合は1,475ポイントまで下落し、タイバーツは1ドル33.30バーツを超える水準まで弱含みになると予測しています。

インフレ懸念については、コストプッシュ型インフレは短期間で収束する傾向があり、第4四半期にピークを迎え、その後は低下すると見ています。BOTも原油価格の下落を主な要因として2027年のインフレ予測を下方修正しており、短期的な利上げの必要性は低いと判断しています。これは株式市場にとって良い兆候です。

マーチャント・パートナー証券投資信託のマネージングディレクターであるプラキット・シリワッタナケート氏は、後半のSET指数は1,610ポイントを心理的な抵抗線として見ていると述べています。これは市場の「割安」と「割高」の分岐点であり、デルタ株の影響を除けば、市場のPEは現在の水準よりも割安に見えるとのことです。イラン紛争が終結すれば、SET指数は1,644ポイントに達する可能性もあります。

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