LNG価格高騰でタイの電力戦略見直し

中東情勢の緊迫化により、液化天然ガス（LNG）の国際価格が高騰し、ASEAN諸国が電力戦略の見直しを迫られている。タイも例外ではなく、発電量の6割以上を天然ガスに頼り、その3割を輸入LNGで賄っているため、国際価格の変動が電気料金に直結しやすい。

タイのエネルギー規制委員会（ERC）は、燃料調整費（Ft）という仕組みで発電コストの変動を電気料金に反映させている。LNG価格の上昇はFtの引き上げにつながり、企業や家計への打撃は避けられない。物価上昇の圧力が強まり、電力会社や企業、消費者に重い財政負担がのしかかる。

太陽光発電や蓄電池への投資は、気候変動対策としてだけでなく、資源価格の急変動から経済を守る「盾」として位置づけられ始めている。ただし、天然ガスを完全に手放すことはできないため、24時間にわたり安定的に電力を供給する「ベース電源」から、再生可能エネルギーの出力低下時に稼働を増減させる「調整電源」へと、天然ガスの役割を転換する動きが進むとみられる。

タイ政府は、2026年6月請求分から低使用量世帯の電気料金を引き下げる新制度を導入し、家庭の負担軽減を進めている。一方、工業団地や大口需要家向けの料金体系は据え置かれる見通しで、日系製造業は当面、電力コストの高止まりを前提とした事業計画が求められそうだ。

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