タイに12.5%の追加関税

米通商代表部(USTR)は、強制労働による製品の輸入を防ぐ法制度が不十分だとして、タイを含む60の国・地域を対象に通商法301条に基づく追加関税を発動した。タイには12.5%の税率が適用される。

影響を受ける主な品目は、コンピューターや部品、ハードディスク、プリント基板、電話機、半導体関連部品など電子機器分野が中心となる。タイヤやゴム手袋、加工天然ゴムといったゴム製品、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などの家電製品も含まれる。

食品分野では、缶詰・加工水産物や米、加工果実、加工鶏肉が対象となり、冷凍水産物は適用除外の要望が退けられた。繊維・アパレル製品も12.5%の対象となり、一部国に認められた関税割当制度の対象外とされた。

対米輸出比率の高い電子機器や自動車部品を手掛ける日系企業にとって、税率区分や適用除外品目の詳細確認が急務となる。関税番号(HTSUS)単位での該非判定を誤ると、想定外のコスト増につながりかねない。

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