タイの消費者信頼指数が4年ぶり低水準に、中東情勢と物価高が重荷

タイ商工会議所大学（UTCC）が6月11日に発表した5月の消費者信頼指数（CCI）は49.5となり、2022年12月以来の低水準を記録しました。これは中東情勢の悪化による原油価格の高騰が長期化し、タイ国内の景気見通しや生活費に対する消費者の不安が増大したことが主な要因とされています。

同大学の経済・事業予測センターによると、5月の「景気」「雇用」「将来の収入」に関する指数はそれぞれ43.1、47.5、57.9と、4月から軒並み低下しました。いずれの指数も基準値の100を大きく下回っており、景気や雇用、収入見通しに対する消費者の慎重な姿勢が根強いことが示されています。

センターは、中東情勢の先行き不透明感、特に紛争拡大の可能性や収束時期が見通せないことから、消費者は引き続き支出に慎重な姿勢を維持すると見ています。今後は、政府による物価高対策やエネルギー価格上昇の影響緩和策、景気刺激策の実効性と実施時期に注目が集まるでしょう。6月のCCIは、短期・長期両面で景気回復の兆しが見られるかどうかの重要な指標となります。

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