タイ証券取引所、7月の売買代金が4年ぶり高水準

タイ証券取引所(SET)は、2026年7月の株式売買代金が4年以上ぶりの高水準に達したと明らかにした。外国人投資家による買い越しが相場を下支えする形となり、低迷が続いていたタイ株市場に久々の活気が戻りつつある。

SETによると、7月の1日あたり平均売買代金は、ここ数年で最も高い水準を記録した。背景には、世界的な金融市場の落ち着きに加え、タイ株の割安感に着目した海外機関投資家からの資金流入があるとみられている。

タイ証券取引所は近年、上場企業の情報開示強化やサイバーセキュリティー対策の徹底など、投資家の信頼回復に向けた取り組みを進めてきた。今回の売買代金の急増は、こうした地道な改革努力に加え、タイ株の相対的な割安さが海外投資家に再評価された結果とも受け止められている。

市場では、米国の雇用統計など海外の経済指標や、タイ国内企業の2026年第2四半期決算の内容が、今後の相場の方向性を左右するとみられている。

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