タイのEV優遇策見直し求める

タイ政府がEV産業の育成を進める中、優遇策の内容をめぐって自動車業界から見直しを求める声が強まっている。現行の優遇制度「EV3.0」「EV3.5」は、バッテリーだけで走るBEVへの支援が中心で、内燃機関車やハイブリッド車を扱うメーカーからは不公平だとの指摘が出ている。

現代自動車タイ法人のワロップ社長は、タイが単なるBEV生産拠点ではなく、内燃機関車やハイブリッド車、航続距離延長型EVまで幅広く手がける「自動車ハブ」であると強調。長年投資してきた既存メーカーや部品サプライヤーは雇用創出とサプライチェーン強化を支えてきた実績があり、政府には国内販売拡大と既存投資家保護を両立させる政策運営が求められるとした。

タイ政府は、BEVを2030年までに全体生産の30%に引き上げる「30@30」政策を掲げる。この目標には乗用車だけでなく電動バイクや電動バスも含まれている。業界団体は、目標達成には特定車種への支援集中ではなく、多様な車種を対象とした柔軟な制度設計が不可欠だと訴えており、今後の政策見直しの行方が注目される。

元記事を読む →