タイ政府と民間が少子化対策でMOU締結

bangkokshuho.comによると、タイは9月8日に少子化対策強化のため、国会議長らが中心となり、下院事務局・内務省・保健省・社会開発省・教育省・高等教育省の6省庁と民間企業・団体が連携協定（MOU）を締結しました。

新生児数が過去75年で最低水準に落ち込み、労働力不足や社会保障の持続可能性が懸念される中、出生促進と子どもの成長環境向上を目的としています。具体策として、出産・育児の経済的支援、教育の質向上、女性の就業と子育て両立支援が挙げられ、企業の福利厚生や人事制度でも対応が期待されています。

バンコク在住の日本人家庭にとっては、今後の子育て支援制度や教育環境の改善が直接的な恩恵となり得ます。日系企業の従業員向け福利厚生の拡充や、タイ政府の施策情報を早めに把握しておくことが重要です。

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