バンコク都内5事業所を捜索、ノミニー・マネロンの疑い

タイ商務省事業開発局（DBD）は6月25日、バンコク都内フアイクワン地区の事業所5カ所を対象に、外国人ノミニー（名義貸し）疑惑と非合法な資金移動の摘発を目的とした一斉点検を実施しました。

この点検は下院のマネーロンダリング・麻薬撲滅特別委員会など複数の行政機関と合同で行われ、うち3カ所で不正行為の疑いが確認されたとのことです。ノミニーとは、外国人がタイ人を名義上の株主や役員に立てて会社を実質的に支配する違法な手法を指します。フアイクワンは近年中国系飲食店が急増し、「第二の中華街」と呼ばれる地域です。

今回の点検では、エビ養殖池経営会社からオンラインギャンブルサイトへの誘導物が見つかりました。また、中華スープ料理店では、外国人1名が2社の取締役兼株主を兼務し、代金が法人口座ではなく外国人役員の個人口座に振り込まれていたケースが判明しました。スパ・ウェルネス施設では、別フロアに占い・お守り販売会社が存在していることも確認されています。

当局は収集した証拠の分析を続けており、犯罪行為に由来する資産の隠蔽が確認された場合は、マネーロンダリング防止法に基づいて立件する方針です。ノミニーとして名義を貸したタイ人も、最長3年の禁固刑を受ける可能性があるとのことです。

タイ政府は今年に入り、9カ月間の取り組みで詐欺・ノミニー摘発により不正資産2400億バーツを押収したと発表しており、今回のフアイクワンでの捜索は、こうした取り組みが都市部の商業地区にも及んでいることを示しています。

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