タイ財務省、外資系自動車メーカー誘致へ物品税優遇策

タイ財務省は、外国自動車メーカーの誘致を目的とした物品税の優遇策を、9月にも導入する方針を明らかにした。エクニティ副首相兼財務相によると、タイ国内に生産拠点を新設し、部品の現地調達を進める企業を対象に、物品税率を引き下げる案を検討しているという。内閣は9月にも、この案を承認する見通し。

一方、完成車の状態でタイに輸入し、現地生産を伴わないメーカーについては、税率が引き上げられる見通し。エクニティ財務相は「投資家に税制上の優位性を与えることが、今回の措置の要点だ」と説明した。工場を建設し、タイの部品メーカーから調達を行う投資家には低い税率が適用され、生産拠点を持たずに完成車を輸入する場合は、より高い税率が課される見込みだ。

この措置の背景には、タイ自動車産業が直面する構造的な課題がある。タイ工業連盟(FTI)は2026年の生産目標を150万台とし、輸出95万台、国内販売55万台という内訳を掲げているが、中東情勢の緊迫化による輸送の混乱で、輸出が目標を下回る恐れが高まってきた。実際、2026年1月から5月の生産台数は前年同期比1.13%減の58万7759台にとどまり、輸出向け生産が国内向け生産を下回るという異例の事態も起きている。

タイに進出する日系自動車メーカーや部品サプライヤーにとって、今回の優遇策は現地生産体制の強化を後押しする材料となりそうだ。

元記事を読む →