ジェトロ、中国での輸出管理強化に関するセミナー開催

ジェトロは、中国・大連市で輸出管理に関する最新法令を解説するセミナーを開催しました。製造業を中心とした日系企業が参加し、中国における輸出規制強化への対応について情報共有が行われました。

• 輸出規制強化の背景: 2026年1月以降、一部鉄鋼製品の輸出許可証管理や両用（デュアルユース）品目に対する輸出規制が強化され、日系企業からは実務負担増加への懸念が上がっています。
• 主な制度改正点:
  • 企業信用区分の細分化: 4月1日施行の税関総署公告282号により、企業信用区分が3段階から5段階に細分化され、「厳重失信企業」が新設されました。悪意のない軽微な違反には是正機会も設けられています。
  • 両用品目輸出管理の厳格化: 4月29日施行の第40号公告では、両用品目輸出時に「禁限管制識別コード」および「禁限管制申告要素」の入力が義務化されました。
  • 法定検査対象品目の拡大: 6月1日施行の第57号公告により、児童用品、電子製品、低電圧電気器具などで抜き取り検査のリスクが高まりました。
  • 材料加工設備・ドローン輸出申告の厳格化: 6月30日施行の第77号および第78号公告では、旋盤、フライス盤、ドローンなどの輸出申告手続きが厳格化され、規制該当性の自己申告や技術指標の記載、技術資料の添付が義務付けられています。越境ECを含む全ての通関形態に適用されます。
• 実務上の留意点: HSコードの誤認や不適切な品目分類による船積み遅延が増加しているため、事前の品目分類の精査と規制該当性の確認が重要と強調されています。

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