タイ政府、エネルギー転換に2000億Bを計画 屋上太陽光・EVが柱

バンコク週報によると、タイ政府は閣議決定した4000億バーツの緊急借入枠のうち、半額にあたる2000億バーツをエネルギー転換事業に充てる計画を明らかにしました。

• 主要施策: 屋上太陽光発電システムの普及、電動車両（EV）関連の支援が柱です。スマートグリッド（次世代送電網）の整備も視野に入れています。スマートグリッドにより、家庭や企業が発電した余剰電力を売電できるようになる見込みです。
• 批判: しかし、最大野党・人民党の国会議員でエコノミストのアヌソン氏は、実現可能性調査や費用対効果の根拠が示されていないと厳しく批判。透明性を欠いた調達・実施体制に強い懸念を示しており、多くの事業が無駄遣いに終わる可能性を指摘しています。
• 日系企業への影響: 2000億バーツの財源となる緊急借入については政界・財界で既に論争が起きており、エネルギー政策の急転換は、タイに工場や製造拠点を置く日系企業の電力コストや再生可能エネルギー調達計画にも影響が波及する可能性があります。

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