タイ観光業のノミニー疑惑33社摘発

タイ商業省事業開発局（DBD）とタイ国政府観光庁（TAT）は、外国人がタイ人の名義を借りて事業を営む「ノミニー」（名義貸し）の疑いがある観光関連企業への取り締まりを強化している。

ノミニーとは、タイの外国人事業法で外国資本の出資比率が制限されている業種において、実質的には外国人が経営しているのに、書類上だけタイ人が株主や取締役になりすます違法な手法を指す。

DBDによると、2026年1月から6月にかけて、チェンマイ、プーケット、チョンブリ、クラビ、バンコクの5都県で旅行会社を対象に立ち入り調査を実施。その結果、ノミニーの疑いがあるとみられる企業33社が確認された。

タイでは2026年に入り、外国資本が絡む会社の株主構成について、出資金の入金経路を示す銀行の取引明細書の提出を義務づけるなど、ノミニー対策を段階的に強化している。

タイで現地法人を通じて観光関連事業や不動産事業を営む日系企業にとっては、株主構成や取締役の資格要件を改めて点検しておくべきだ。

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