タイ政府、情報漏えい対策として多要素認証の義務化を検討

タイ政府は、政府機関からの相次ぐ情報漏えいを受け、サイバー防御体制の強化に乗り出す。デジタル経済社会省(DES)は、多要素認証(MFA)の導入とパスワードの一斉変更を内閣に諮る方針だ。DESのチャイチャノック大臣によると、各機関はシステムのパスワードを速やかに変更し、流出済みの認証情報を悪用したアクセスを防ぐ必要があるという。個人情報保護法(PDPA)の順守も改めて求められ、対策を怠った機関には法的な罰則が科される見通しだ。

今回の情報流出は、外部からの直接的なサイバー攻撃ではなく、犯罪者がダークウェブの闇市場で過去に盗まれたユーザー名やパスワードを購入し、悪用したことが原因とみられている。有効な認証情報さえあれば、API(アプリケーション連携の仕組み)を通じてシステムに侵入し、基幹インフラを突破することなく情報を抜き取ることが可能になるため、認証を多層化するMFAの導入が急務とされる。

タイでは行政のデジタル化が急速に進む一方、情報管理体制の整備が追いついていないとの指摘が根強い。日系企業にとっても、行政システムとの連携や個人情報の取り扱いをめぐるリスク管理は、今後一段と重要性を増すことになる。

元記事を読む →